える女性会

全国48に加盟都道府県市団体を通じた地域婦人会/女性会、
地域女性団体の全国ネットワーク組織です。

全国女性団体連絡協議会は、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンターと
「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結いたしました。


(左:全国女性団体連絡協議会 会長 櫻井よう子 右:相続・不動産サポートセンター 代表理事 宮川 大輝氏)

このたび当連絡協議会は、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンターと「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

遺贈寄付とは、遺言によって自分の財産の一部や全部を亡くなった後に特定の団体や個人に寄付することを指し、主に社会貢献の手段として利用されております。遺贈寄付は「寄付した財産でより良い未来に変えていく」という社会的役割と「寄付者がより幸せで豊かな人生を送る」というパーソナルな役割があるとされております。
近年では遺贈寄付が「新しい相続の選択肢」として認知が拡大し、財産の託し方に変化が起きています。自分を支えてくれた「家族への感謝」と、自分がこれまで関わってきた「社会に貢献」するといった2つの自己実現が注目されています。

今後、両者が連携し、無料相談や実務支援などを通じて、安心して遺贈寄付を検討・実行できる環境づくりを進めてまいります。
特に、相続や遺言に関する手続き、財産の整理、人間関係の調整といった課題は、感情面と法務・税務の両面にまたがり、個人だけでは判断が難しいケースも少なくありません。
全国の女性団体からは、「相続や終活について相談されても、専門的な対応ができない」「信頼できる相談先が地域にない」といった悩みが多く寄せられてきました。
本協定では、女性団体が持つ地域に根ざしたつながりと、相続・不動産サポートセンターが有する相続・不動産・法律・税務の専門家ネットワークを組み合わせることで、こうした声に具体的な形で応えてまいります。
地域住民が安心して相談できる窓口を身近に整えることで、終活や相続の不安を早期に解消し、より前向きな人生設計を支援する環境を全国に広げていきます。

■本件に関するお問合せは下記アドレスよりご連絡ください
全国女性団体連絡協議会 事務局
メール:jimukyoku@zenjo-kai.jp

About

共に学び共に喜び
共に助け合える女性会

1952年(昭和27年)7月9日に誕生した全地婦連は、2022年(令和4年)に創立70年目という節目の年となりました。
新型コロナウイルスも2023年5月から「5類感染症」に移行し、経済的・社会的にも、人々の生活が戻りつつあります。しかし、今後も人々の健康と安心安全を考えて行動しなければなりません。

全国女性団体連絡協議会は、全国の会員はもとより他団体の皆様とともに、「共に学び共に喜び 共に助け合える女性会」のテーマの下、より一層、互いに支え合いながら地域課題に取り組み、誰もが安心して安全に暮らせる地域社会づくりに取り組みます。

本年は新たな事業として、会員増強を兼ね若手会員育成事業に取り組みます。
従来通り一方で、毎年のように起こる自然災害に対して、まさかの時の助け合い全国の女性会員の連携を図りながら、組織力を活かした支援活動・防災防犯活動を進めてまいります。
今まで長年取り組んできた「オレオレ詐欺」防止活動も、例年に続き活動拠点を増やしていくことを考えております。
今後も警察庁と厚生労働省庁と取組みを強化していきます。

全国女性団体連絡協議会は、「共に学び共に喜び 共に助け合える女性会」をテーマに、今後も全国の会員の拡大を図り、一生学び喜びを分かち合い、そして人の為にエネルギーが注げる健康的な身体づくりを事業に取り入れ、全国の女性会員が、同じ目的をもって活躍してくださることを願い、共に、誰もが安心していきいきと暮らせる社会の実現を目指しましょう。